桑名市議会 2022-12-19 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
なお、分母につきましては令和４年１月１日の住民基本台帳人口の全年齢の分母になっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、分母につきましては令和４年１月１日の住民基本台帳人口の全年齢の分母になっておりますので、よろしくお願いいたします。
桑名市の人口は、住民基本台帳ベースで、平成28年５月末の14万3,258人をピークに人口減少に転じており、令和４年11月末では13万9,537人となっています。年齢別人口では、ゼロ歳から14歳の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口が減少し、65歳以上の老年人口が増加しているのは周知のとおりであります。
総務省は今年８月、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を公表いたしました。 それによりますと、日本人の総人口は、前の年に比べ61万9,140人減少し、１億2,322万3,561人となりました。13年連続での減少です。 出生数、これは生まれた子どもの数ですが、81万2,036人。この人数は、調査を開始した1979年以降、最少の人数です。
まず，本市の人口動向については，鈴鹿市人口ビジョンによると，国勢調査結果及び住民基本台帳ともに2010年をピークとして減少傾向が続き，国立社会保障・人口問題研究所の推計では，2045年時点で，156,407人と予想され，2015年の人口から約４万人の減少が見込まれており，住民基本台帳に基づく本市独自の人口推計においても，約３万人の減少を想定している。
それと、戸籍とか除籍も含めて住民基本台帳のほうの住民票の交付とかでも見ておると、合計で40万件ぐらいあるんですか。収入が大体１億円ぐらい、9000万円から約１億円近くあるんですけれども、この本人通知制度というのを、可能ならばもう全員にしたらどうですか。
次に、議案第71号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）所管部門では、総務費のうち、戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業費について、今回、補正予算をつけてまでマイナンバーカードの取得を促進する目的は何かとの質問があり、行政手続を活用するには、一定程度まで普及率を高める必要があり、その上で、次の展開を考えていきたいとの説明がありました。
同じく総務費のうち、戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業費について、マイナンバーカードの交付件数と取得割合を問う質問があり、令和３年度末で６万4,053件、交付率は45.4％であるとの説明がありました。
次に、款2.総務費、項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、説明欄、戸籍住民基本台帳事務費17万3,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、市役所窓口での接触機会を低減させるため、来庁された方が住民票や戸籍などの証明交付申請書を書かなくてもよいようにする目的で、戸籍・住民登録課窓口に支援運用としてのプリンターを購入するものでございます。
中項目二つ目の児童虐待防止システム改修（転出入対策）事業費698万5,000円につきましては、既存の児童虐待防止システムと住民基本台帳情報システムとの連携を行うことにより、要保護世帯に係る住民異動情報を基に他市区町村との要保護世帯の連携に努めました。 次に、幼児教育・保育無償化事務費257万8,407円につきましては、幼児教育・保育無償化に係る事務費や委託料などに要した費用でございます。
次の項３の戸籍住民基本台帳費は飛ばしまして、その下の項4.選挙費、目1.選挙管理委員会費、備考欄、一般職給につきましては、職員３人分の人件費及び選挙事務従事者の手当などでございます。 次の選挙管理委員会運営費、行政情報化事業費、一般事務費につきましては、選挙管理委員４人の報酬や選挙における住民情報系システムのシステム利用料等でございます。 次に、134、135ページをお願いいたします。
議員御案内のとおり、本市の転出超過の状況につきましては、総務省の「住民基本台帳人口移動報告年報」によりますと、2021年は全体で406人の転出超過となっております。このうち、５歳ごとの年齢区分では、20歳から24歳が182人の転出超過と、この20歳から24歳が最も転出超過数の多い年齢区分となっております。
本市の人口動向につきましては、住民基本台帳人口によりますと、平成27年には約14万3,000人台となった総人口は、その後、減少に転じ、令和４年２月には14万人を下回る事態となりました。年齢別人口では、少子高齢化の進行に伴い、年少人口、生産年齢人口が減少し続けているのに対し、老年人口は増加し続けております。
款2.総務費、項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、説明欄、個人番号カード交付事業費787万7,000円につきましては、マイナンバーカードの申請から交付までの事務を円滑に行うため、１階にあります交付窓口を地下へ移転するための配線工事やカウンター設置などに係る費用、また、マイナンバーカード出張申請サポートを行うための費用を計上するものでございます。
款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費2,330万6,000円の増額は、国における戸籍事務のネットワーク化に対応するため、戸籍システムの改修に要する経費を計上したものでございます。 次に、12ページをお願いします。
委員からは、ＤＶ被害者等が登記名義人である場合の措置について、実際の運用においては、住所の削除や別の住所の設定などの際に事務的なミスが発生しないよう確実に行っていく仕組みはできているのかとの質疑があり、理事者からは、住民基本台帳法上の支援措置の申請に基づいて情報システムに入力し、事務を行う際には一目で分かるようになっていることに加え、固定資産課税台帳の閲覧申請などがあった際には本人確認を徹底しており
この地方公共団体情報システムの標準化につきまして、基幹系17業務が対象となっておりまして、そして、３業務がプラスされ、全部で20業務がなっておりまして──少し資料をお願いしたいと思います──このように、上の住民基本台帳から始まりまして、児童扶養手当と、こういったものが17業務と、それにプラスして戸籍、あるいはその下の戸籍の附票、あと印鑑登録と。
このシステムは住民基本台帳の情報を取り込むことや、マイナンバーの活用により、被災者と自治体職員双方が簡便かつ迅速に手続、作業できることや、クラウド上のシステムであることから、庁舎の被災時でも業務継続が可能という点が大きなメリットとなります。 それでは資料のほうをお願いしたいと思います。 内閣府の資料をご覧いただきたいと思います。
それでは、次に２番目の町民アンケートについての御質問でございますが、これは住民基本台帳から無作為に抽出した町の皆様８００人を対象にアンケート調査票を送付し、４４０人の方から回答していただいた。令和３年度はそのような数字に基づいて、実施したものでございます。 この結果は、ホームページに公開するとともに、今後の事業に活用できるよう、庁内でも情報共有を行っております。
第３表、繰越明許費補正、１、追加のうち１番目の款2.総務費、項3.戸籍住民基本台帳費、事業名、総合住民情報システム事業費605万円につきましては、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化を推進するために、住民記録システムへのシステム整備を行うものでございます。令和４年度中にシステム改修の完了、サービス開始のスケジュールのため、翌年度に繰り越すものでございます。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では、２の１戸籍住民システム管理経費として7,343万円を計上しております。これは、戸籍住民システムの維持管理のほか、利便性の向上及び窓口の混雑解消を図るため、戸籍住民課の待合ホールにコンビニと同様に自らがマイナンバーカードを利用して住民票等の取得を行うことができる機器の設置に要する経費を計上したものでございます。 次に、64ページをお願いします。